2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
こういった意味で、やっぱり口の中というのはコロナ対策において非常に重要なので、是非こういったことも含めて、このコロナ禍における口腔ケアの重要性について大臣の御所見を伺いたいと思います。
こういった意味で、やっぱり口の中というのはコロナ対策において非常に重要なので、是非こういったことも含めて、このコロナ禍における口腔ケアの重要性について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 以前からいろんな研究やっていただいておりまして、明確にあるのは、もう誤嚥性肺炎とコロナとのですね、あっ、コロナじゃないや、口腔ケアとの関係、これはもう明確にエビデンスが出てきているわけであります。
○足立信也君 具体的なことを言いますと、肺炎の予防には極めて効果の高い肺炎球菌ワクチンと口腔ケアの組合せで、六十五歳以上は一回はできますよね、任意接種でも。これは、生活保護の方々はできるのか、あるいは自己負担が必要なのか。それから、これ家族で、生活保護を受けている家族の場合、若い方がいたらもっと年齢の低い接種もありますよね。
したがいまして、口腔ケアをしっかりしていく、歯科定期健診をしっかり進めていくということは、これは人生百年時代の全世代型社会保障の礎になるんですね。 したがいまして、歯科健診も含めて、後期高齢者、ひいては現役の世代の健診率をしっかり上げていくといったことについて、大臣として今後どう取り組んでいくか、決意を、お考えをお聞きしたいと思います。
先ほどもそうですが、いわゆる、今、健康寿命、口腔ケア、摂食、嚥下、この分野をやはり削っていくケースが多いんです。 先ほど長妻委員、朝ですね、死亡率の話をしていましたが、これは健康寿命を侵されると。この受診控えによって、やはり間違いなく健康への影響が出てくる。 これは死亡率のみならず、先ほど死亡率の変化でやりましたが、これは介護度なんです。
口腔ケアは非常に大事です。 こういった形で、やはり、今回のことを見ていると、歯科の先生たちは、歯科に頻繁にかかる方から見ると、歯の健康が健康寿命を延ばすという従来の政府の方針と矛盾するように思うという意見があるんですが、そこはどうお考えになりますか。
なぜかというと、口腔ケアと今やこのウイルス感染症との関係というものがだんだん明らかになってきております。 歯科の診療というものは、口開けて飛沫も飛ぶし、感染リスクは高いと普通危惧されております。しかし、吉村大阪府知事は、一月十九日に御自分のツイートでこのように書いています。この赤線のところですね。
○山田宏君 冒頭申し上げましたように、口腔ケアと、それから感染予防、重症化予防等には関係があるんじゃないか。口腔ケアをすると感染予防、重症化予防につながるというような国内外の学術論文が出始めています。 一つお示しをしたいと思います。 これは、ジャーナル・オブ・クリニカル・ペリオドントロジーという歯周病についての国際的な権威のある学術雑誌に載ったものを私なりにそこから表にしたものであります。
と同時に、やっぱり口腔ケアですね、口の中をやはり健康にしていけば、感染予防や重症化予防につながるんじゃないかという意見もあるんじゃないかと、私、吉村さんに電話して言いました。
私の地元の地域がん診療連携拠点病院に指定されております県立の中央病院では、入院患者に特化した歯科診療科を設け、地域の歯科医師と連携しまして、入院前段階での患者の状況把握、口腔ケアチームが周術期における口腔健康管理を行い、合併症の予防を徹底することで入院期の短縮につなげ、退院時には再び地域の歯科医師にバトンタッチすることで患者さんのＱＯＬの向上と医療費の削減に大きな効果を上げております。
特に、日慢協さんの武久会長先生なんかも言っておりますけれども、最近では、摂食嚥下、口腔ケア、排せつケア、褥瘡ケア、認知症のケア、そしてまたＡＤＬ向上など、慢性期多機能病院と言われるぐらいに臨機応変に医療を提供しております。また、コロナでＡＤＬが低下した患者さんに対してもしっかりとしたケアが可能な体制が整っている病院も少なくありません。
御飯ちゃんと食べているのかな、口腔ケア大丈夫かな、多分こういうところは家族さんが毎日出かけてフォローされていたんだと思います。 先ほどから出ている介護の人材不足のところもそうです。施設の中ではやはり手が足りない。ましてコロナ禍の中で、場合によっては、学校が休みになったから仕事に出れませんという介護職の方もおられたでしょう。
高齢者施設等において行う口腔ケアにつきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の発症率の減少に効果があるかは今後の知見の集積を待つ必要がございますが、誤嚥性肺炎の発症予防やＱＯＬの向上につながる重要なものであると認識しているところでございます。このため、例えば平成三十年度の介護報酬改定におきましても、口腔衛生管理の充実を図る見直しを行ったところでございます。
検討と申し上げたのではございませんで、これまでも充実に向けて取り組んできたところでございますし、今後とも高齢者の口腔ケアについてしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。
その上で、何が効果があるのかというと、実は口腔ケアって効果がありまして、これはもう日本人の研究者が出した論文ですけど、イギリスのランセットという雑誌に載っているので、相当権威のある雑誌ですけれど、高齢者施設で口腔ケアを行ってみたら、二年間の追跡調査で、発熱発生率、肺炎の発生率、それから肺炎の死亡者数をほぼ半分ぐらいに減らしたという、こういうデータがあります。
その中で、特に高齢者の方が口の中のケアができなくなって、その上、そうするとだんだん食べられなくなってくる、そうすると体が衰弱していく、又は誤嚥性肺炎の原因になるということで、災害関連死の大きな部分を、この口腔管理、口腔ケアがちゃんとできなかった、避難所でというようなことがあったということが数々の震災等の後の調査報告でも明らかになっています。
このため、令和二年度予算案では、避難所等でも口腔ケアや歯科医療が提供できるように、持ち運びが可能な歯科用ユニット、歯科診療用器材や、これはポータブルレントゲン等の器材を全都道府県に整備する経費を計上しているところでございます。
これは健康維持のためによく言われることでありますけれども、これらの活動のほかに、口腔ケアを健康なときから実施していくことが必要であると思います。 ある調査によりますと、初診時に来院した年齢が二十から三十四歳の方は、メンテナンス継続来院年数最大十年で〇・一本、最大三十年で〇・三本しか歯が失われていなかった。
口腔の健康と全身の健康の関係についてでございますが、例えば、委員の御指摘のとおり、歯周病と糖尿病との関係ですとか、また、要介護高齢者に対する口腔ケアを行うことによって誤嚥性の肺炎の発症率が低下をするなど、口腔の健康が全身の健康につながるものとして極めて重要なことである、このように認識をいたしております。
社会人の歯科健診は必須ではありませんが、口腔ケアについて知る機会が、他の先進国と比較すると日本はかなり低いのでありますけれども、問題という感じがするわけであります。 そこで、提案ですが、冒頭にお尋ねした定期健康診断と歯科健診の受診率を顧みますと、明らかに歯科健診の受診率が低いわけでありまして、定期健康診断に定めている十一項目にプラスして、歯科健診を加えることができないでしょうか。
もう一つは、三ページを見ていただきたいんですが、この歯周病の管理、それから口腔機能の管理を徹底させていただくと、この図でいきますように、例えば一番右の血液内科でこれはオペをした場合に、いわゆる口腔ケア、清掃と口腔ケアというのはイコールじゃないんですが、清掃というのは確かに皆様方想定していただけるように、口腔内をクリーニングしていただくのが清掃、口腔清掃。
特に口腔ケアが重要だと思いますが、その点、いかがでしょうか。
まず、全体の人材確保につきましては、口腔ケアなど歯科口腔保健を担うこの歯科衛生士、非常に重要でありますけれども、平成二十八年度末時点における総就業者数が十二万三千八百三十一人、免許の登録者数に対する総就業者数の割合が四六・〇％ということになってございまして、この数自身は増加しておりますけれども、免許登録者数の半数以上が一旦離職するという実態も把握してございます。
歯科衛生士については、歯科診療所や病院ばかりではなく、施設や在宅での要介護者の訪問口腔ケア、総合病院における術後の合併症予防のための口腔機能管理など、活躍の場が広がっています。一方で、結婚、介護など、ライフイベントを機に離職する人も一定数おられるわけであります。
また、今回の保健事業と介護予防の一体的実施において、フレイル予防の一環として口腔ケア等の充実も図ることとしております。口腔機能が低下し始める早期の段階から積極的な対策を講じること、これも重要であると考えております。 いずれにしても、それぞれの患者さんのＱＯＬや尊厳にとってふさわしい医療の在り方や保健事業の取組を考えていくことが大切であると考えております。
それから、高齢者の保健事業にやはり関連して、島村理事がいらっしゃいますけど、例えば大分県では、健康寿命日本一を目指すということで、これは肺炎球菌ワクチンの予防接種と口腔ケア、このセットが何よりも大事だということで、もちろんそれはその後の肺炎の発症率を下げるとか、それのみにとどまらず、糖尿病の発症率を下げる、心筋梗塞の発症率を下げる、何よりも健康寿命が延びるという前提に基づいてやっているわけですが、今現在
○大口副大臣 委員御指摘のように、高齢者の特性を踏まえたフレイル対策を実施するに当たり、口腔ケアは重要な柱の一つであります。骨太二〇一八にも書かれております。このため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を進めるに当たっては、口腔ケアに着目した対策を進めていくことにしております。
口腔ケアの充実による誤嚥性肺炎の防止というコメントもいただきましたけれども、そういったエビデンスの収集も含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、骨太方針の二〇一八におきましても、「生涯を通じた歯科健診の充実、」という言葉を盛り込んでいただいております。
○大島政府参考人 介護保険施設におきましても、高齢者に対して適切な口腔ケアを行うことは、誤嚥性肺炎の防止あるいはＱＯＬの向上につながることが期待されます。 こうしたことから、介護報酬におきましては、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が介護保険施設入所者に対して口腔ケアを行うことを評価する口腔衛生管理加算というものを、平成二十四年から設けております。
何で予防できるかというと、実はこういうデータが出てきまして、これは口腔ケアを行った人たちと行っていない人たちと、二年間の追跡調査です。（資料提示）ランセットというすばらしい雑誌に載ったデータでして、米山先生始め皆さんの御尽力でこういうデータが出てまいりました。
○国務大臣（根本匠君） 先生おっしゃるように、口腔ケアと全身の健康、口腔ケアをすれば全身の健康状態にいい影響があると、こういう話はたしか私も、二〇〇〇年当初ぐらいから研究がなされてきたんだと思います。 そして、今先生お話しのように、今、歯科保健サービスの効果実証事業というものを厚労省で四年ぐらい前からやっております。
私は、その取組の中で最も大事なのが歯科医療あるいは口腔ケアの充実だというふうに思っております。 ことしの骨太の方針も、二年連続で歯科医療の充実について記述をしていただきました。特にことしは、医科歯科連携という表現も使っていただいて、一歩も二歩も踏み込んだ方針を骨太として出していただいたと思っております。
口腔ケアと全身の健康は非常に密接な関係にあるんだ、そういう調査もやっていた時代、やり始めた時代だったと思います。あのとき聞いたのは、寝たきりの高齢者が入れ歯をしたら突然立ち上がったんだ、こういう話も聞きました。